先の臨時国会では「入管法（出入国管理法）改定」法案が自民・公明・維新などによって強行成立されました。
法の中身は、５年間で３４万人の外国人労働者を受け入れるというもので、人材の大半を外国人技能実習生や留学生からの移行で対応するというものです。
しかし、この間の国会審議やマスコミ報道で明らかになったのは、実習生、留学生の人権侵害の深刻な実態です。「契約賃金以下」「最低賃金以下の時給３００円しか払われない」「週１３０時間の長時間労働」「残業代未払い」、暴力やセクハラなどの人権侵害・違法行為が蔓延しています。また、病気や怪我でも病院に行くことさえも許されなかったという強制労働のような実態も報告されています。
そのような実態をつかむために厚生労働省が調査を行いましたが、その聴取票が改ざん・ねつ造され、偽りのデータを発表するなど許されない問題も明るみになりました。
このようなことから、世論調査では「臨時国会での成立を急ぐべきではない」という声が圧倒的でした。のも関わらず、数を力に悪法の強行を繰り返す安倍政権の強権政治を断じて許すわけにはいきません。
私たちは、外国人労働者の人権が守られ、劣悪な低賃金や労働条件で雇用されることがないよう悪法廃止とともに運動を強めていきます。